望月環境相と宮沢経産相、国のエネルギー政策と逆行で批判続出　国民生活に甚大な影響懸念

　確かに、2つの役所による人為的な規制は、ようやく福島第一原発事故をきっかけに始まろうとしている発電の自由化に水を差す懸念がある。発電市場の競争環境を大きく歪めずに、温暖化ガスの削減策を導入したいのならば、発想の転換が必要だ。例えば、化石燃料の輸入段階で一定の税を課すことによって、CO2の排出をコスト化する炭素税（環境税）を導入するようなアイデアは有効かもしれない。

　石炭火力発電の最新設備への移行を円滑に促すとともに、業界の都合や省益に左右されないCO2削減の最適解を導き出せるか、政権の力量が問われている。
（文＝町田徹／経済ジャーナリスト）