あの「20世紀最高の経営者」の神話が崩壊！

　GEの日本事業は1886年、政府の印刷工場に発電機を納入することでスタートを切った。現在は照明器具、医療関連機器、航空機エンジン、発電機、リースを主な事業としており、今回はリース事業を売却する。

　7月にリース事業の売却に向けた一次入札を実施して数社に絞り込み、資産査定などを経て、9月に二次入札を行う。10月には、買い手の候補を1社に絞り込む予定だ。

「ブルームバーグ」日本版5月28日付記事では、「関係者によると、GEは5000億円の資産を一括で売却したい考え。自動車、コンピュータなどのオフィス機器、建設機械、産業機械設備、医療機器などのリース・ファイナンス業務には1000人以上が携わっている。全ての資産と従業員を一括取得しなければならない可能性もあることから、興味を示す各社が実際に入札に参加するかは不透明だ」と報じている。

オリックスやメガバンク系リース会社が名乗りを上げる

　一括売却、しかも1000人以上の人員を引き受けることが条件となれば、買収のハードルは高い。候補は、大手リース会社に絞られてくる。

　リース分野で国内トップのオリックスをはじめ、メガバンク系の三井住友ファイナンス＆リース、三菱UFJリース、共にみずほ系の東京センチュリーリースと興銀リースなどの企業が関心を示しているとされる。

　新生銀行の工藤英之新社長は、買収を検討する方針を明らかにした。新生は08年にGEから消費者金融のレイクを買収しており、関係は深い。

　国内のリース市場は、08年のリーマン・ショックで4割近い縮小に見舞われた。ここ数年、取扱件数は回復してきているが、国内製造業の海外シフトが続いたため、金額面では依然として低水準のままだ。

　GEのリース事業を買収すれば、一気にシェア拡大を狙えるチャンスとなる。大手リース会社によるGE争奪戦が白熱する気配だ。
（文＝編集部）