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『報道特集』だけでなく「朝日新聞」もようやく慰安婦の軍主導の証拠を報道! 歴史修正の動きは止められるか

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【本と雑誌のニュースサイトリテラより】

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朝日新聞も再び立ち上がった(イメージ画像は『朝日新聞』2014年8月5日朝刊より)


 昨日、本サイトでも報じたように『報道特集』(TBS系)の慰安婦問題特集が大きな反響を呼んでいる。太平洋戦争時代、インドネシアで日本軍が主導して慰安所をつくり、強制的に現地の女性を徴用していた事実を、さまざまな証言や資料から改めて突きつけたのだ。

 しかも、そのなかには、中曽根康弘元首相が海軍主計長時代に「土人女を集め慰安所を開設」したとする戦時史料も含まれており、安倍政権に少なくないダメージを与えることになった。

 というのも、安倍政権は最近、自民党内に「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」なる組織を設置。海外に向けて慰安婦問題の軍関与や強制性否定と慰安婦像の撤去などを働きかける方針を打ち出し、その委員会の特命委員長に中曽根元首相の息子である中曽根弘文参議院議員を就けていたからだ。