銀行の巨額「休眠預金」、税金の穴埋めに活用の動き　預金者の権利はどうなる？

安保関連法案の裏で法整備進む

　外国でも休眠預金は活用されている。アメリカでは3年間の休眠で州政府に移管され、カナダでは10年間でカナダ銀行に移管される。カナダやフランスでは、一定期間を経た休眠預金は国家予算に組み込まれる。日本がこれから採用しようとする仕組みと似ているのは、イギリスの制度だ。15年の休眠期間の後にRECLAIM FUND（再生基金）に移管され、BIG LOTTERY FUND（宝くじ基金）が法律に基づいて資金を活用する。

　では休眠預金が預金保険機構に移管された後、権利者の権利はどうなるか。消滅時効にかかるのか。それとも除斥期間にかかるのか。

「休眠預金が一定期間を経て預金管理機構に移された後も、消滅時効にもかからないし、除斥期間にもかからない。預金保険機構は払い戻しに対応できる準備金（2019年から年間500億円）を保有しており、権利者の権利は従前通りに保護され、払い戻しに応じてもらえる」と武村氏。

　安保関連法制ばかり注目される今国会だが、国会議員全員が安保に関与しているわけではない。95日間も大きく延長されたが、「かえっていろんな法案を通すことができる」と張り切る議員も多数存在する。そしてこのような地道な立法作業も、着々と進められている。
（文＝安積明子／ジャーナリスト）