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中韓企業、ついにあの業界でも日本勢を駆逐開始?中国は国家ぐるみで巨額買収攻勢

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住友ゴム工業の神戸本社ビル(「Wikipedia」より/663highland)
 「ダンロップ」ブランドで知られる、タイヤシェア国内2位(同世界6位)の住友ゴム工業が、同世界3位の米グッドイヤーとの資本・業務提携を解消した。日米欧で製造販売を担当する6つの合弁会社を解消し、日米の事業会社は住友ゴムが、欧州はグッドイヤーが引き継ぐ。

 この“離婚”の損得勘定は、どういったものだろうか。

最大の焦点は、ダンロップブランドの分け方


 住友ゴムとグッドイヤーの提携は、1999年にスタートした。住友ゴムは北米でグッドイヤーの販売網を借りて事業を拡大し、グッドイヤーは住友ゴムが保有していた米欧のダンロップ事業の主導権を獲得した。当初は、双方に利益があるWin-Winの関係であった。

 しかし、2014年2月にグッドイヤーが住友ゴムに対して提携解消を申し入れ、国際商業会議所にその仲裁を申し立てた。両社は提携解消について交渉を進め、1年余りで“協議離婚”が成立した。

 この提携解消では、住友ゴムが損をしたように見える。

 提携解消交渉のポイントは、ダンロップブランドの扱いだった。住友ゴムは、日本国内では引き続きダンロップ製品を扱うが、欧州ではダンロップブランドが使えなくなる。米国では、日系自動車メーカー向けなどにしか使えないが、ロシア、中東、アフリカなどでは独占的に使えるようになる。

 ダンロップブランドは住友ゴムとグッドイヤーで共同使用されていたが、欧米事業はグッドイヤーに、日本と新興国の事業は住友ゴムに“財産分与”されたかたちになった。

 提携解消の対価として、住友ゴムはグッドイヤーから約325億円を受け取る。“慰謝料”を払ってでも、グッドイヤーは住友ゴムと離れたかったということだ。今後、グッドイヤーは新たなパートナーを探すと思われる。一方、住友ゴムは独自のブランドである「ファルケン」の販売に力を入れる方針だが、はたしてうまくいくのだろうか。

タイヤのビッグ3は、新興国メーカーにシェアを奪われる


 世界のタイヤの業界地図は、大きく塗り換わった。米「タイヤビジネス」誌の調べによると、04年当時、世界のタイヤ市場は仏ミシュランが19.4%でトップとなっている。2位は米ファイアストンを買収したブリヂストンで18.2%、3位は米グッドイヤーの16.5%だった。

 この日米欧のビッグ3は、今やかつてほどの勢いはない。13年の世界のタイヤ市場のシェアは、ブリヂストンが14.6%で6年連続首位となった。しかし、04年と比べて3.6ポイントもシェアを落としている。2位はミシュランで13.7%、3位はグッドイヤーの9.4%である。