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「GHQが1週間で作った」の意味するところとは……?安倍首相も真っ青!?「押し付け憲法論」再考

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【「月刊サイゾー」をタダで立ち読み!「サイゾーpremium」より】

――安倍政権が推し進める安保法制問題で、集団的自衛権に関する解釈変更について違憲か合憲かが問われ、「日本国憲法」が大きなトピックとなっている。これまでも議論の対象となってきた、この日本国憲法に関する論点のひとつに、「日本国憲法は押し付けなのかどうか」という問題があるだろう。そこで、「日本国憲法がアメリカの押し付けなのかどうか」という問題をあらためて整理し、昨今の日本国憲法をめぐる諸問題をどう考えるべきかについて検討する!

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『安保関連法総批判――憲法学からの「平和安全」法制分析』(日本評論社)

 去る7月16日、衆議院本会議にて集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法案が可決、27日より審議の場は参議院へと移された。これにより、同法案は9月27日の今国会会期末までに成立する公算が高くなった。

 この安保法制の審議に対しては、大多数の憲法学者から「集団的自衛権の行使容認は日本国憲法第9条に違反している」との見解が示され、6月4日の衆院憲法審査会でも長谷部恭男氏、笹田栄司氏、小林節氏という3人の憲法学者が揃って「違憲」を表明し注目を集めた。

 憲法9条と自衛権をめぐる問題は、これまでもPKO協力法(92年)やテロ対策特別措置法(01年)、イラク支援特別措置法(03年)による自衛隊海外派遣の是非が問われるなど、幾度となく議論されてきた。しかしいずれも「解釈改憲」により、異論はあれど認められている。

 こうした解釈問題とセットで持ち上がるのが、憲法改正論議だ。要するに、憲法解釈で揉めるくらいなら、9条を改正し、自衛隊を正式に軍隊と認めてしまえというわけである。そして、改憲派がその論拠のひとつとして提示するのが、「押し付け憲法論」だ。

 これは、「日本国憲法は、占領下にアメリカを中心とする連合国軍総司令部(GHQ)によって約1週間で起草され、当時の政府に強制されたものである。よって、日本人自らの手で新たに憲法を作り直さなければならない」という主張だが、しかし、曲がりなりにも戦後日本の規範となってきた日本国憲法を、簡単に「押し付け」と断じてよいのだろうか……?

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