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マイナンバー制はプライバシー侵害、はデタラメ?国民に実害なくメリット大

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 A区にとっては手続きが円滑、迅速になりますし、Xさんにとっては書類を集める手間が省けます。

 なんだかとても便利な制度に思えますが、水永氏や日本弁護士連合会(日弁連)などは、早くからこのマイナンバー制度の問題点を指摘し批判してきたようです。

具体的には、日弁連は、

(1)目的が不明確
(2)プライバシーの危機
(3)費用対効果も不明

として批判しており、水永氏も「行政の分野ごとに個人番号を設定して個人データを管理しておき、分野を超えて個人データが必要な時は、各分野の個人番号の対応表に基づいて名寄せをすれば足りる」などの批判をしています(日本弁護士連合会「自由と正義2014年9月号40頁」参照)。

 しかしながら、なかなか国会では取り上げてもらえず、問題点も解決しなかったとのことです。

プライバシー権とは何か

 ところで今回、前述の弁護士や市民でつくるグループは「マイナンバー制度はプライバシー権を保障した憲法に違反する」ことを理由に裁判を始めるようですが、そもそもプライバシー権とはどのようなものか解説します。

 憲法は基本的人権として、表現の自由、宗教の自由、職業選択の自由などを保障していますが、高度に発展した現代社会では、憲法制定時には想定していなかった人権も発生・派生してきており、当然、これらの新しい人権も保障されるべきと考えられています。

 近年、この新しい人権のひとつとしてプライバシー権が議論されているのですが、これは三島由紀夫の小説『宴のあと』が実在の政治家をモデルとして描いていたことが原因で裁判になった際、東京地方裁判所が「私生活をみだりに明かされない権利」と定義したことに始まります。

 その後、別の事件で東京高等裁判所が「他人の保有する個人の情報が真実に反して不当であって、その程度が社会的受忍限度を超え、そのため個人が損害を被るときは、その個人は名誉権ないし人格権に基づき当該他人に対し不真実、不当な情報の訂正ないし抹消を請求しうる場合がある」との見解を示し、今では「国家等が保有する自己の情報について訂正・削除を求めたり、コントロールすることができる権利(自己情報コントロール権)」として理解されています。

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