あのIT企業、残業ほぼゼロ＆有給完全消化でも最高益の秘密　ちゃんと休むと報酬も？

文＝新将命／国際ビジネスブレイン代表取締役社長

【この記事のキーワード】経営, 残業, IT, SCSK, ビジネスの原理原則

　結果はどうなったか。残業が月平均35時間、有給休暇取得は平均13日という状況が、14年度には残業が同18時間16分と約半分に減少、有給休暇取得率は99.8％と劇的に改善した。

　何か新しいことをやろうとすれば、マイナスも生じる。例えば、残業代が減ることで、社員は経済的に打撃を受ける。そこで、残業代削減により浮いたお金を、インセンティブとして社員に還元した。顧客には、働き方の改善を理解してもらうべく手紙を書き、社員の家族にも訴えた。

　あの手この手で残業を大幅に減らした結果、同社の業績は改善した。それどころか、過去最高益を叩き出したのである。「残業は悪徳である」という中井戸会長の信念は、業績改善という好ましい結果に見事に結びついている。多くの“残業美徳症候群”にかかっている経営者は、参考にすべき実例だろう。
（文＝新将命／国際ビジネスブレイン代表取締役社長）

新将命

株式会社国際ビジネスブレイン代表取締役社長。シェル石油、日本コカ・コーラ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、フィリップスなど、グローバル・エクセレント・カンパニー6 社で社長職を3 社、副社長職を1 社経験。2003 年から2011 年3 月まで住友商事のアドバイザリー・ボード・メンバーを務める。「経営のプロフェッショナル」として50 年以上にわたり、日本、ヨーロッパ、アメリカの企業の第一線に携わり、今もなお、さまざまな会社のアドバイザーや経営者のメンターを務めながら長年の経験と実績をベースに、講演や企業幹部研修、執筆活動を通じて国内外で「リーダー人財育成」の使命に取り組んでいる。