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安倍政権、武器輸出ビジネスを推進!軍需産業を国家戦略に

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「防衛省 HP」より
 政府は、防衛省の外局である「防衛装備庁」を10月1日に発足させることを、9月15日の閣議において正式決定した。

 防衛省によると、この防衛装備庁の主な機能は、

・主要装備品の一元的な管理
・海外への装備品移転の案件の増加に伴う技術管理、国際共同開発・生産、民間転用等
・研究開発、技術動向の分析、先端技術研究を行う機関への資金援助
・調達業務の効率化
・調達改革の実現と防衛生産・技術基盤の維持・育成の両立

などとなっている。

 つまり、武器や装備品の調達や輸出を管理、武器製造機関の育成・管理などが目的だ。現在、陸・海・空の自衛隊が別々に行っている「装備品の調達」「研究開発」「輸出」を一元的に管理してコスト削減や売り上げ増、効率的な防衛力整備を図る。

 防衛省は、防衛装備庁の設置背景として、次のような事由を挙げている。

・活発化する周辺国の活動への抑止力・対処力の向上
・新たな脅威に対応するための技術的優位の確保
・防衛装備の国際化
・限られた防衛需要の下での、我が国の防衛生産・技術基盤の維持・育成
・調達の適正性・透明性確保のための調達のあり方の検討
・厳しい財政的制約の下での防衛力整備
・装備品の高度化・複雑化に伴う単価上昇への対応
・中期防衛力達成のための実質的財源7000億円の確保

「周辺情勢への対応」「防衛装備の国際化」などといってはいるが、要は軍備を効率的に拡張したい、また武器輸出ビジネスを効率化したいというのが本音だろう。

 実際、安倍晋三政権は昨年4月に「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、その後武器輸出に向けて海外へ積極的に売り込みを行っている。今年5月には、神奈川・横浜において防衛装備品の展示会を開催し、各国の軍事関係者の関心を集めた。