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「軽減税率で消費税ネコババ増」は嘘! 現実に起きるのは増税分を価格転嫁できない零細業者の破綻、税金滞納だ

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【本と雑誌のニュースサイトリテラより】

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『現代財政を学ぶ』(池上岳彦・編/有斐閣)

 消費税の軽減税率をめぐる零細業者の「益税」バッシングキャンペーンが始まった。

「益税」とは消費者が支払った消費税分の一部が政府に納税されずに事業者の手元に残る問題のことで、課税売上高が1千万円以下の零細事業者向けの特例措置「事業者免税点制度」(客から預かった消費税を税務署に納めなくてもよい)と、課税売上高が5千万円以下の事業者向けの「簡易課税制度」(業種ごとに異なる、実態より高いみなし仕入れ率で納税額を計算できるため、受け取った消費税と実際に払った消費税の差額である益税が増えるとされる)がある。

「軽減税率を導入すると、益税が大きくなっていくことは間違いない」と27日に語ったのは宮沢洋一自民党税制調査会長。1カ月ぶりに再開した与党税制協議会後のことだ(日本経済新聞29日付「軽減税率、『益税』膨張に懸念 現状でも5000億円」)。