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社長の5人に1人が70代以上――考えておきたい「トラブルにならない事業相続」5つのポイント

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※画像:『経営者の相続税―極限まで減らす5つの戦略 相続税改正適応版』著:中野幸一/東峰書房

 国内企業での「社長の高齢化」が深刻化し始めている。東京商工リサーチが2014年におこなった調査によれば「社長の5人に1人が70代以上」だとされる。

 つまり近い将来、多くの経営者が「引退」を迎えるタイミングがやってくることが考えられ、そのときには「事業の相続」が発生する。

 事業の相続に向けた準備が不十分だと、いざ相続するというときに、多額の税金を払う羽目になったり、親族間で争いが起きてしまったりと、企業の存続を脅かしかねない。

 これは、引退する経営者だけの問題ではない。

 スムーズに事業の相続をおこない、企業を存続させるためには、「引退」する本人だけでなく、経営を引き継ぐ側にも相続に関する知識が求められる。

 関係者はつい楽観的に考えてしまいがちだが、感情に押し流されずに自社が置かれている状況を冷静に見極めた上で準備を進める必要があるのだ。

 引き継ぎのタイミングで慌てないためにも、経営者本人とともに「引き継ぐ可能性がある人」も準備をしておくべきだろう。

 『経営者の相続税―極限まで減らす5つの戦略 相続税改正適応版』(東峰書房/刊)は、税理士である中野幸一氏が、企業の相続対策について解説した1冊。スムーズな事業承継のため頭に入れておくべきことは、次のようにまとめられる。

1.自社に合った相続対策の見つけ方
2.資産の評価の仕方
3.無駄な税金を納めないための方法
4.円満に相続するための方法
5.強い企業づくりによる相続税ゼロ実現の方法