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住宅はもはや粗大ゴミ?3軒に1軒が空き家に?お金をもらって引き取る例も

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「写真素材 足成」より
空き家」が社会問題になっている。

 2014年に総務省が公表したデータによれば、全国の空き家の数は820万戸。総住宅数に占める割合は13.5%。つまり、ほぼ7軒に1軒は空き家になっている計算だ。

 さらに野村総合研究所が15年6月22日に発表したニュースリリースによれば、住宅の除去、減築などが進まない場合、33年には空き家の数は約2150万戸になるという。すなわち、3軒に1軒が空き家になるのだ。

 特に少子高齢化の影響を受けた地方ほど、問題は深刻だ。空き家が放置されることで建物の老朽化はどんどん進み、倒壊の危険性や放火の誘発、不審者の侵入など治安が悪化しかねない「問題空き家」になってしまうのだ。

 国土交通省は11月20日、5年に1度行われる調査の集計結果として「平成26年空家実態調査」を公表した。調査対象となった「戸建て住宅の空き家」のうち、実際に住んでいなかったのは約7割。このうち、「人が住まなくなってから5年以上経過しているもの」が36.4%。46.7%に腐朽・破損があった。住宅を取得した経緯は「相続した」が52.3%を占めていたという。

 5月には空き家問題対策として「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、各市町村は倒壊などの恐れがある空き家に対し、各種の勧告・命令のほか、税制特例(固定資産税の6分の1への軽減)の解除や強制解体などができるようになった。

 このままでは、空き家を保有することによる固定資産税もバカにならない。税制特例がなくなれば6倍に跳ね上がってしまうのだ。

空き家を買い叩く不動産業者も

 不動産仲介業者の三住友郎氏は、「これまで固定資産税が年3万円だった人も、年18万円になれば5年で90万円と負担は大きく、今までのような問題先送りとはいかなくなります」と語る。三住氏は、これまで2000件以上の売買実績がある不動産販売業者で、『現役不動産屋が教える、「おいしい土地」の買い方』(宝島社刊)などの著書もある。

「10年前であれば、地方都市の物件でも空き家の5軒に1軒は売れました。しかし、今では売れるのは15軒に1軒程度。それだけ地方都市の資産価値が下がっているのです」(三住氏)