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経営責任を明確化するため、相川哲郎社長をはじめ役員数人が報酬の一部を自主返納することや、開発部門役員の降格も決めた。新型車投入計画の遅れで販売会社や顧客に迷惑をかけるためだ。
一方で、厳しすぎる処分に対して社内やサプライヤーからは「開発部門の自由度がなくなる」など、今後の影響を懸念する声も上がっている。新型車に設定している性能の目標や、開発スケジュールの厳守ばかりが先行し、「おもしろくない無難なクルマしかできなくなるのでは」(サプライヤー)との声も上がっている。
(文=河村靖史/ジャーナリスト)
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