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その財源を消費税に求めるのならば、消費税率を再来年4月に10%に引き上げた後、人口対策のためだけにさらに10~12%程度引き上げて、消費税率を20~25%にする必要が出てきても不思議はない。そうした苦い薬が必要なのだから、どれぐらいの量の苦い薬を何年間ぐらい飲む必要があるのか示すのが、首相の責務のはずである。
今のままでは、今夏の安全保障関連法の強引な立法化で落ち込んだ支持率を、来夏の参議院選挙までに立て直そうと美辞麗句を並べ立てていると勘ぐられても仕方がないだろう。
(文=町田徹/経済ジャーナリスト)
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