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高井尚之が読み解く“人気商品”の舞台裏

誤配や詐欺続出のマイナンバー、直前で「穴だらけ」発覚!役所も機能不全で役立たず

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「マイナンバー 公式サイト」(「内閣官房 HP」より)

「現象の裏にある本質を描く」をモットーに、「企業経営」「ビジネス現場とヒト」をテーマにした企画や著作も多数ある経済ジャーナリスト・経営コンサルタントの高井尚之氏が、経営側だけでなく、商品の製作現場レベルの視点を織り交ぜて人気商品の裏側を解説する。

 年明けから実施されるマイナンバー(社会保障・税番号制度)について、個人番号が記載された通知カードの誤配達や詐欺などが起きているといった報道を目にする。そうしたなか、実際にマイナンバー実務を行う企業現場は、どんな対応を進めているのだろうか。

 今回、筆者はビジネス誌「プレジデント」(プレジデント社)のマイナンバー特集に一部かかわった。担当記事のひとつは、東京証券取引所上場企業の9割が購読するという人事系専門誌「労政時報」(労務行政)が実施したマイナンバーに関する企業アンケート結果の分析だ。

 アンケートは11月11日~18日、定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者のうち、企業規模を問わず本社に勤務する人事労務・総務担当者を対象に行われた。水産・食品からサービス業まで有効回答数は417社で、回答者の6割近くが対応責任者である役員や部長・次長・課長クラスだった。

 この調査では、意外な結果もいくつかあった。それらを紹介しつつ、企業現場の実情を中心に同制度を考えてみたい。

マイナンバー実務に必死に取り組む総務部・人事部

 調査で浮き彫りとなったのは、マイナンバー実務に取り組む総務部や人事部の真摯な姿だ。たとえば11月時点で、個人番号の収集事務を進めている企業は98.8%に上った。マイナンバー法で定められた「事務取扱担当者」への教育・研修を行う企業もほぼ9割(89.2%)あり、一般従業員への教育・研修も6割以上の企業が行うと回答した。

「今回のマイナンバー制度は、告知から本格導入までの準備期間が短いなか、11月半ばで99%の企業が収集事務に取り組むのは予想以上でした。社内への教育では、従業員を集めて内閣府の動画を視聴する例も目立ちました。思ったより対応が進んでいることに役所側は安堵したそうです」(「労政時報」編集長・荻野敏成氏)

 これから本格化する個人番号の収集に対して、総務や人事が懸念するのは、社内・社外の個別ケースにおける困難さだ。同法では個人番号の提供とともに、身分証明書などによる身元(実在)確認をすることが定められている。

 まず社内では「意思を持って提供しない」従業員への対応がある。実は、マイナンバー法には個人番号を提供する義務がない。ただし、役所などに提出する義務はある。そうなると、なんらかの信条で番号提供をしない従業員も考えられるが、特に大企業や上場企業では社会的責任も意識して可能な限りきちんと集めたい。「外国籍の従業員から問い合わせがあった場合、相手が納得する説明がその国の言語でできるか」を心配する声もあった。