子宮頸がん患者を「見殺し」にする国と朝日新聞…安全ワクチンの危険性を煽る

　その後、朝日新聞でアンチHPVワクチン報道をリードするのは斎藤智子記者だ。これまでに24本の記事を書いている。論調は以下の通りである。

・14年4月9日『（記者有論）子宮頸がんワクチン　国の推奨再開、納得できぬ』

　日本の異様な議論を受け、WHOの諮問機関であるワクチン安全性委員会（GACVS）は13年12月にHPVワクチンの安全性に関する見解を出した。ところが、朝日新聞はこのような国際機関の動きを無視した。斎藤記者が自らの記事の中でWHOの声明に触れたのは2回だけだ。15年6月14日になって『接種後の痛み、未来に陰　子宮頸がんワクチン、推奨中断2年』という長い記事の末尾に「世界保健機関（WHO）は日本の状況を踏まえたうえで、ワクチン接種を推奨している」と申し訳程度に書いている。

　CDCやEMAの見解には一回も言及していない。これが真っ当な報道といえるだろうか。

　マスコミがこのような偏向報道を臆面もなく垂れ流す限り、まともな議論はできない。メディアが自ら、HPVワクチンに関する報道を総括すべき時期にきているのではないか。

日本政府の対応を批判

　世界は、日本の状況をあざ笑っている。15年12月17日、前出のGACVSは次のように日本政府の対応を批判した。

「専門家の副反応検討委員会は子宮頸がんワクチンと副反応の因果関係はないとの結論を出したにもかかわらず、国は接種を再開できないでいる。以前からGASVSが指摘しているとおり、薄弱なエビデンスに基づく政治判断は安全で効果あるワクチンの接種を妨げ、真の被害をもたらす可能性がある」

　HPVワクチン騒動は、マスコミの「過失」から始まった。繰り返すが、これは問題ではない。当時、誰もワクチンの被害などわからなかったからだ。さらに、メディアが患者に寄り添うのは「正しい」と思う。

　問題は、世界中でHPVワクチンの研究が進んだのに、そのことは一切報道せず、自分の信じていることを報じ続けたマスコミの姿勢だ。「誤報」となるのを恐れたのだろうか。これでは、従軍慰安婦報道から何も学んでいないことになる。

　朝日新聞などのメディア報道のために、本来、他に原因があるはずの少女たちが犠牲になっている。「何が何でもHPVワクチンのせいにしたい」大人の都合で無意味な闘争に巻き込まれているからだ。
　
　すでにHPVワクチンに関する世界のコンセンサスは確立された。朝日新聞は、そろそろ「反省」したらどうだろうか。これ以上やると「故意犯」になる。
（文＝上昌広／東京大学医科学研究所特任教授）