電通幹部、重大疑惑浮上で中国当局がマークとの報道

スパイ＆横領疑惑

　記事では、人脈がビジネスの要とされる中国で有能ぶりを発揮する一方、Aは日本人の命令に従っていることに嫌気が差していたという話も紹介。さらに、「中国国内で拘束された日本国籍のスパイは皆、商業貿易をするビジネスパーソンの身分で東北三省から国内に入っていた」と引き合いに出し、スパイ疑惑までほのめかしている。

　そして記事は、ひとつの仮説を立てている。

「この買収は、Aにとっては確かに一石二鳥だ。Aの日本本社での地位を確固たるものにしながら、個人の資産の流動も容易にし、北京人脈を使うことでマネーロンダリングも可能だ」

　つまりAが、買収先の企業を利用して横領を企んでいるのではないか、と推測しているのだ。

　日本企業の中国法人幹部による不正の例としては、昨年、東京証券取引所1部に上場していた化学薬品商社・江守グループホールディングスの中国現地法人の経営トップが、内規に違反して親族の経営する企業と不正な「売り戻し取引」を行っていたことが判明。江守はその後、破綻に追い込まれている。

　しかし、中華網の今回の記事を見る限り、Aの疑惑を裏付ける確たる証拠は提示されていない。それにもかかわらず、官製メディアがこうした報道を行うことには、一体どんな意図が隠されているのだろうか。
（文＝牧野源）