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未成年者に騙され酒・たばこを販売、罰金50万円のおそれも…未成年側は不処罰

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「Thinkstock」より

「20歳以上ですか?」

 最近はコンビニエンスストアで酒類やたばこ(以下、酒類等)を購入する際、レジにこのような確認画面が出てくる。原則として、その質問に対して「はい」のボタンを押さないと会計ができない。

 2013年、当時15歳の少年にたばこ2箱を売ったとして、コンビニの40代店員が未成年者喫煙禁止法違反に問われた事件があった。第一審で裁判所は、たばこを販売した店員に対し有罪として罰金刑を科した。だが昨年9月、高等裁判所は防犯カメラの画像などを分析した結果、当時の少年の身長などから「未成年者と判断、認識していたと認めるには、合理的な疑いがある」と逆転無罪の判断を下した。この事件は、未成年者に酒類等を販売すると、店員が刑事罰に処されるおそれがあるということをあらためて示した。

 だが、酒類等を購入しようとする未成年者が、年齢確認で「はい」のボタンを押し、あたかも自分が成年者であるように振る舞うことはよくありそうだ。その場合、未成年者自身は酒類等を購入したとしても罪を負うことはないのだろうか。

 労働関係の問題に詳しい中村新弁護士は「未成年者飲酒禁止法および未成年者喫煙禁止法が一定の義務を課し、義務に違反した場合に処罰の対象としているのは、未成年者の親権者等、販売業者および販売業者の代表者・従業員等であり、飲酒・喫煙した未成年者が刑事責任を負うわけではありません」と話す。

年齢を偽った未成年者に販売しても罰せられる

 一方の販売者には、未成年者へ酒類等の販売を防止する義務がある。そこで、目視した上で未成年者に見えるような人物には、確認パネルのタッチだけでなく身分証の提示を求めるのが原則だ。しかし、この確認はあくまで店員の判断で行われており、身分証の提示まで求めずに誤って未成年者に酒類等を販売してしまうことはあり得る。

「酒類販売者は、未成年者に対し、飲酒・喫煙することを知りながら酒類等を販売することを禁止されています。これに違反した場合には、50万円以下の罰金という処罰を科され、店の代表者・従業員共に処罰されます」(中村弁護士)

 誤って販売してしまうと、刑事罰を科されるだけでなく場合によっては「犯罪者」のレッテルを張られることにもなりかねないのだ。また、相手が未成年であることを知らなければ販売しても許されるわけではない。