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生活保護受給者のギャンブルは許されるか?別府市が受給者への調査や指導を強化

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健康・医療情報でQOLを高める~ヘルスプレスより】

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生活保護受給者のパチンコは許される?monotoomono / Shutterstock.com

 生活保護受給者のパチンコは是か否か──。地方都市を発端として巻き起こったその議論は、そもそも生活保護における「最低限度の文化的生活」とは何か、という命題にまで広がっている。

 1月22日、大分県別府市の長野恭紘(やすひろ)市長は、市内のパチンコ店や市営競輪場を訪れている受給者を対象に、調査や指導を強化する方針を明らかにした。担当ケースワーカーを増員して体制を強化することも検討。

 長野市長はその理由について、「ギャンブルは最低限度の文化的生活を送るために必要なのだろうか。市民感情、国民感情に照らし合わせても、理解を得られない」と語った。これに関して、ネットや報道ではさまざまな賛否の声が交わされた。

 実はこれに類する問題は、すでに2013年に兵庫県小野市で持ち上がっている。生活保護受給者に対する公的監視制度の条例案の制定に際し、日本共産党の市議や国会議員は反対質疑を行い、「受給者からささやかな楽しみを奪い、弱者への差別を助長する危険性もある」と指摘していたのだ。