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千葉市、ドローンで高層マンションの高齢者に薬を届ける事業を検討

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ドローン(「Wikipedia」より/Joadl)
 2016年、小型無人機ドローンの離陸態勢が整う――。


 15年12月10日、改正航空法が施行され、ドローンなど無人航空機の飛行ルールが新たに導入された。ドローンは「空の産業革命」をリードする存在といわれている。同月15日、国家戦略特別区諮問会議が開かれ、医療用医薬品などをドローンで宅配できる特区が決定された。ドローン元年となる16年を見据えて、各社が動きだした。

ソニー


 ソニーはドローンビジネスに参入する。ソニー系企業が16年春からドローンで救援物資を輸送する事業を始める。自治体や医療機関などの要請を受け、道路が寸断されたり、港の損壊などで車や船が近づけない場所の被災者に、ドローンを使って医薬品や通信機器などを届ける。ドローンによる救援物資輸送の事業化は国内初となる。

 15年8月、ソニーの100%子会社、ソニーモバイルコミュニケーションズとロボット開発のベンチャー企業ZMPが共同で、ドローンの開発製造を手掛けるエアロセンスを設立した。同社は経済産業省と共同で千葉県内で試験飛行を行い、3月以降の運用開始を目指す。

 千葉市は国家戦略特区を活用した規制緩和を提案。高層マンションに住む高齢者向けに、ドローンで医薬品などを宅配する事業を検討している。エアロセンスが開発したドローンは全長160センチ、全幅220センチ。飛行機のような形をしている。最大10キログラムの荷物を積み、垂直に離着陸できる。

セコム


 ドローンを使った新しいビジネスも誕生している。警備大手のセコムは1月から、テロや盗撮目的で重要施設やイベント会場に侵入するドローンをレーダーとカメラ、マイクでいち早く検知するサービスを始めた。レーダーの半径100メートル以内に接近した直径50センチ以上の機体を捉える。侵入を検知すると警報音が鳴り、監視卓の画面に情報を表示。警備員が侵入機に対処する。

 システムの販売価格は4000万円(税別、以下同)から。工事費(300万円程度)と保守費が別途かかる。政府機関、原子力発電所、研究施設での利用を想定している。

 地図情報のゼンリンはドローンの普及団体である日本UAS(無人航空機システム)産業振興協議会、ドローン関連サービスを手掛けるブルーイノベーションと組んでドローン利用者向けの地図のサービスを4月から始める。電子地図上に空港周辺は緑、人口密集地は赤で表示し、飛行許可が必要な地区を色分けする。