千葉市、ドローンで高層マンションの高齢者に薬を届ける事業を検討

中国DJI

　ドローンは15年4月、首相官邸の屋上に墜落してから脚光を浴びるようになった。インフラ点検や空撮のほか、趣味用などで用途が広がっている。中国のドローン最大手、DJIが14年に解像度の高い映像を撮影できるドローンを発売したのがきっかけで、産業界で注目されるようになった。同社はもともと趣味用のドローンを製造しており、首相官邸に墜落したドローンも同社製だった。

　今春、4Kに対応したカメラを搭載したドローンを発売する。価格は999ドルの見込み。1000ドルを切る価格帯で4K写真を空撮できるドローンは初めてだ。ドローンの普及を見据えて、価格を抑えて緒戦で高いシェアを取る狙いがある。

　調査会社シード・プランニングによると、産業用無人飛行機の国内市場は15年は16億円にすぎなかったが、22年には400億円を超える市場に成長するという。

　ヤマハ発動機は世界的なドローンメーカーになるのではないかと期待を集めている。無線操縦タイプの従来型無人ヘリのトップ企業だからだ。農薬散布に用いられるヤマハ発動機製の産業用無人ヘリが昨年5月、米国で認可された。米国では小型の無人ヘリが病害虫の調査のための写真撮影に使われているが、農薬散布用の大型無人ヘリの使用が認可されることはこれまでなかった。米国メディアは、ヤマハ発動機製の無人ヘリをドローンの一種と捉えている。「農業以外の分野でも、用途拡大の道が開かれるだろう」と報じている。
（文＝編集部）