NEW

民泊解禁、トラブル急増で人々の日常生活を破壊?先行の大田区、ドヤ街化のおそれ?

【この記事のキーワード】

, , ,

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
「百戦錬磨 HP」より

 日本政府観光局のまとめによると、2015年の訪日外国人数(推計値)は前年比47.1%増の1973万7400人となり、3年連続で過去最多を更新した。

 円安や訪日ビザの発給要件緩和、格安国際航空路線拡充などを追い風に、中国などアジアを中心に訪日ブームが続き、15年は1964年の統計開始以降最大の伸びを記録。1000万人を突破した13年から2年でほぼ倍増した計算。政府が20年の目標として掲げる2000万人に、あと一歩と迫った。

 その一方で、訪日客の急増に対応し得る宿泊施設が不足している。特に東京・大阪などでは逼迫した状況にある。

 そうした問題の解決策として民泊が期待されている。民泊は、個人の住宅やマンションの空室などを宿泊施設として利用するもの。訪日客の急増に伴う宿泊施設の不足を補うとともに、観光による地域振興の一助にもなる。新たなビジネスチャンスとして産業界から注目されている。

大京は民泊物件を購入、京王電鉄は民泊仲介会社に出資

 羽田空港がある東京都大田区議会は国家戦略特区法に基づき、昨年12月に特区民泊を認める条例を可決した。2月中にも実際の民泊が始まる見通しだ。

 民泊事業に参入する企業が相次いでいる。「ライオンズマンション」を展開する大京の子会社で、仲介会社の大京穴吹不動産は特区施行後に大田区に民泊事業を申請し、今春にもサービスを始める。

「第1弾として、京急蒲田駅から徒歩10分程度にある2階建て住宅を購入した。4LDKで延べ床面積は100平方メート超あり、今後改装する。4~5人が宿泊でき、キッチンで自炊も可能という。宿泊予約は自社サイト『旅家』で受け付け、クレジット決済で宿泊料金を受領する。カギの受け渡しなどの事務は協力会社に委託する考えだ」(1月19日付日本経済新聞記事)

 京王電鉄も民泊事業に参入する。民泊予約サイトの運営会社、百戦錬磨の第三者割り当て増資を引き受けた。京王電鉄傘下の京王不動産が沿線を中心にマンションや戸建て住宅など5000戸を管理しており、大規模改修(リノベーション)会社もグループ内にある。京王線沿線の高尾山口駅(八王子市)の隣に日帰り温浴施設を開業するなど、外国人観光客の誘致に力を入れている。

 現在、一般的な民泊は旅館業法に基づく許可を得る必要がある。特区での実績を踏まえ、今後、旅館業法の規制緩和で民泊が各地に広がる可能性がある。京王電鉄は百戦錬磨への出資を通じ、民泊事業に必要な周辺住民とのトラブルを防ぐ体制づくりや、宿泊客の本人確認の方法などについてのノウハウを得る。グループで管理するマンションなどの有効活用が狙いだ。