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マイナス金利反対派は、銀行の利益代弁者と金融政策への理解が不十分な人たちである

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日本銀行(撮影=編集部)
 日本銀行は1月29日、マイナス金利を導入することを決めた。具体的には、日銀の当座預金を3段階に分け、それぞれの階層に0.1%、0%、▲0.1%を適用する。


 日銀が当座預金に付利したのは、2008年10月からの補完当座預金制度である。導入時は、補完貸付制度の金利がコールレート(金融機関同士の短期資金貸借市場における金利)の上限、当座預金の金利がコールレートの下限という意味があった。もっとも、当座預金の付利は「市場機能への配慮」と表現されており、銀行の収益確保という側面があった。

 その直後、FRB(米連邦準備制度)の事実上ゼロ金利を受けて、コールレートの誘導金利は0.1%まで下がった。その時点で、日銀当座預金への付利について、金融政策上の意味はなくなり、銀行への支援(お小遣い)だけになったと筆者は思った。しかも、導入時に「臨時かつ時限的な措置であること」とされていた。

 日銀当座預金への付利0.1%は、金融緩和効果を減殺してきたので、これまでも問題になっていた。日銀は黒田東彦日銀総裁の前任である白川方明総裁時代、国債買いオペの対象は中短期債であった。金融機関は低利の中短期債を日銀に売却して、その代わりに日銀当座預金で運用しているという状態だった。

 日銀による国債買いオペとは、そもそも日銀が金融機関から国債を取り上げて、その代わりに収益ゼロのキャッシュを与えて、金融機関はキャッシュのままでは収益が上がらないので、収益を稼げる貸出や株式への投資を促そうというものだ。そのためには、当座預金への付利が障害だった。

 マイナス金利の賛否については、銀行への支援(お小遣い)を重視する人は反対し、デフレ脱却のために金融緩和を重視する人は賛成する。

日銀政策決定会合での議論


 それがはっきり出たのが、1月28、29日の日銀金融政策決定会合における採決だった。賛成は、黒田委員、岩田委員、中曽委員、原田委員、布野委員。反対は、白井委員、石田委員、佐藤委員、木内委員。白井委員は学者出身であるが、石田委員、佐藤委員、木内委員は民間金融機関出身である。賛成に民間金融機関出身者はいない。賛成委員は黒田体制になってからの任命、反対委員は前の白川体制での任命である。会合における議論の内容が公表されたので、委員がどのような問題意識を持っているのかを解説しよう。

 まず、賛成委員の意見としては以下がある。

「『マイナス金利付き量的・質的金融緩和』は、イールドカーブの起点を引き下げ、大規模な長期国債買入れと合わせて、予想実質金利を一層引き下げる効果を発揮する」