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女性週刊誌、ファッション誌が今年に入っても安倍政権批判、改憲反対特集を継続中! その意外な理由とは

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【本と雑誌のニュースサイトリテラより】

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左から「週刊女性」(主婦と生活社)、「VERY」(光文社)、「女性セブン」(小学館)


 昨年の安保法案騒動で、その存在感を放ったのが女性週刊誌だった。大手新聞や男性週刊誌が安倍政権からの圧力や懐柔で精彩を欠く中、戦争へ突き進む安倍政権を真っ向から批判し、原発事故での放射線被害を特集するなどの社会派報道が大きな話題となったが、心強いことにその流れは現在でも顕在だ。

 そのひとつ「週刊女性」(主婦と生活社)では、今年の2月23日号でも「憲法を変えて『戦争をする国』になるの?」と題し、憲法改正問題に10ページもの誌面を割いての大特集を組んでいる。

 しかも記事では、安倍政権が突破口として新設を目論む「緊急事態条項」の危険性や、自民党憲法改正草案の“ヤバさ”を指摘し、安倍首相が突き進めようとしている改憲に大きな疑問を投げかけている。