ビットコイン、普及加速で必需品に…政府も法整備で後押し、銀行は独占崩れ苦境に

　同社が提示しているリアルタイムのビットコインレートによって、ビットコインで商品の購入ができる。ビットコイン取引を開始するには、同社にアカウントを開設するが、銀行認証などが必要なだけ。保管は最高強度のベリサイン次世代暗号で守られるという。

　また、送金はbitWire経由で1秒で送金されるとしている。仮想通貨が法的な裏づけを得られれば、急速に普及する可能性があり、決済業者として先行するGMOペイメントのビジネスチャンスが拡大するだろう。

崩れる銀行の独占

　国内では決済は銀行が独占しているが、海外ではすでにビットコインなどの仮想通貨が一般的に使われている。新興国では貧困層は銀行口座を持てず、また、そもそも銀行がない地域に住んでいる人々も多い。ビットコインなどはネット環境さえ整っていれば送金などができる上、その費用も非常に安価になっている。出稼ぎなどで海外に行き、そこから送金する手段としてビットコインはすでに必需品ともいえる存在だ。
　
　日本でも、これからビットコインをはじめとする仮想通貨が普及する可能性が高い。一方、決済を生命線とする銀行は、マイナス金利導入での収益圧迫懸念ともあいまって、一層苦戦を強いられることになりそうだ。
（文＝和島英樹／ラジオNIKKEI記者）