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派遣法の改正で変わる!? 自分らしく働きたい人のための「派遣社員」のススメ

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※画像:『やりたいことを仕事にするなら、派遣社員をやりなさい!』著:大崎玄長/総合法令出版刊

 あまり景気の良い話を聞かない非正規雇用において、明るいニュースを聞くのが派遣業界です。

 リクルートジョブズが2月15日に発表したところによると、派遣社員の時給は平均で1626円となり、前年同月と比べると4.0%の上昇。人材難が続いているため、見通しの悪い景気とは裏腹に、派遣社員の需要は続きそうだといいます。

■実は派遣社員は安定している?

 派遣と聞いて、不安定なイメージを持っている人も多いでしょう。しかし、『やりたいことを仕事にするなら、派遣社員をやりなさい!』(総合法令出版刊)の著者である大崎玄長さんは、派遣社員は、一般的なイメージとは逆に、むしろ安定していると主張します。

 社会保険が適用され、有休、産休、育休も認められているほか、クレジットカードの発行やローンも組みやすく、一定以上の収入があると認められれば正社員と同じレベルの扱いを受けることができるそうです。

 また、大崎さんいわく「派遣社員は失業しづらい」。派遣会社に登録している限り仕事は紹介されるため、働き続けることが可能です。しかも登録は複数の派遣会社に可能で、それぞれから仕事を紹介されます。終身雇用制度が破綻に向かいつつあると言われる現代において、「正社員だから安心」という考えの意味はなくなってきているのかもしれません。

■改正労働派遣法は派遣社員の味方なの?

 しかし、派遣社員にとって気になるニュースが去年9月に流れました。労働者派遣法の改正により、どの派遣業務も同じ職場で働けるのは、原則3年以内という期間制限が設けられたのです。

 これに対して「使い捨てではないか」という声もあがりましたが、大崎さんは、そもそも派遣会社にとっては、できるだけ大勢の派遣社員に安心安定のもと長く働いてもらうことがなによりも大切なことであり、さらに今回の改正によって派遣会社には「安定雇用措置」を講じることも求められるため、働く場所がなくなることはないと指摘します。

■「雇用安定措置」って一体なに?

これは派遣会社に課せられた措置で、その内容は以下の4つとなります。

(1)派遣先への直接雇用の依頼
(2)新たな就業機会(派遣先)の提供(合理的なものに限る)
(3)派遣元事業主による無期雇用
(4)その他雇用の安定を図るために必要な措置

 この中の(1)と(3)は、派遣社員が1年以上の長期にわたり同じ職場で働くことが見込まれる場合の措置で、正社員や契約社員として働けるように切り替えるようにします。

 (2)は派遣会社が当然行う措置。また、(4)の一例としては、派遣会社が仕事を紹介するまでの期間に行われる有給の教育訓練を実施し、派遣会社が派遣社員のスキルアップを支援することなどがあげられます。