民泊は「おいしい投資ビジネス」になりえるか？ 不動産投資から見る民泊の今後

　安倍政権が打ち出した｢国際戦略特区｣を背景として、昨年の末ごろから、東京都大田区など一部の地域では従来の厳しい安全・衛生基準の規制を緩める動きが出始めている。とはいえ、それはあくまでも限定的な話で、大筋で言えば｢法的に言って、民泊はシロ｣とは言い切れない状況がいまだ続いている。

　また、｢近隣クレーム｣については、不特定多数の慣習の異なる外国人が多数出入りすることで、騒音やゴミ捨てに関するトラブルが発生しているケースもある。

　民泊のメリットにばかり目が行き、飛びついてしまいたくなる不動産投資家も少なくないだろうが、民泊の実態を一度冷静に把握しておくという意味で、本書は最適な一冊だろう。
(新刊JP編集部)

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※本記事は、「新刊JP」より提供されたものです。