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渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」

埼玉の公立中高、朝日新聞&ベネッセに利益誘導か 検定受験を生徒に強要、県議会で審議へ

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 そして、この検定を共催するベネッセは、14年に発生した顧客情報流出事件よって、プライバシーマークの付与を取り消された企業である。プライバシーマークとは、個人情報保護の体制を整備している事業者を認定する制度であり、ベネッセは「個人情報を取り扱う適性がない」と通告されたに等しい企業だ。受験を通じて、不適当な企業に個人情報が強制的に渡されているわけである。

 成績を“人質”に取られている以上、学校現場で生徒や保護者が先生に逆らうことは不可能に等しい。任意受験ではなく、成績評価に直結する学習計画に組み込まれているため、受験を拒否できないのである。実際、前述の高校では1、2年生全員が受験させられていた実態もわかっている。ある意味で、これは教員による、地位を利用した恐喝的行為であるともいえるのではないだろうか?

 私には、問題が表面化してもこの検定の受験にこだわり続ける教員と教育委員会の存在がどうにも理解できない。実は、埼玉県では、教科書検定にからんで教科書選定に関わる40人の教員が謝礼を受け取っていたこともわかっており、教員と教材会社との間で、同じような構図がないことを願うばかりである。
(文=渡邉哲也/経済評論家)

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