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熊本地震、義援金名目の詐欺が多発!遠くの私達が確実に支援でき、自分の税金も減らす方法

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伊藤真吾/アフロスポーツ

 4月14日から続く熊本地震で被災された方に心からお見舞いを申し上げると共に、一日も早い復興を願うばかりです。

 地震の報道に触れて、「何か自分にできることはないか」と考える方も多いでしょう。離れた場所に住んでいる私たちに、何ができるでしょうか。

 今、現地で必要なのは、人命救助や避難されている方々への水や食べ物などの物資支援です。すぐに駆けつけられない人ができることは、支援の寄付かもしれません。

 インターネットなどでは、たくさんの寄付や義援金の情報があります。しかし、大変残念なことではありますが、これらの被害に便乗した詐欺的な寄付を募る団体があるということも耳に入ってきます。

 そこで、「ふるさと納税」を使って、直接支援したい自治体に寄付金を届けるというのもひとつの方法です。

 最近は、寄付に対する返礼品ばかりに注目が集まり、「自治体の役に立つ」という寄付本来の意味や寄付金の使われ方がおざなりになっているように感じます。しかし、ふるさと納税の目的は社会貢献です。

 すでにご存じの方も多いと思いますが簡単に説明しますと、ふるさと納税は自分が希望する自治体に直接寄付をする制度です。寄付金額のうち、2000円を超えた一定額が翌年の所得税・住民税から引かれ、さらに自治体によっては返礼品を受け取ることができるとあって話題になりました。

 安くなる税金の額は所得に応じて上限がありますが、ふるさと納税によって寄付をした金額相当額が本来自分の納める税金から安くなるため、実質2000円の自己負担で寄付ができるのです。

 東日本大震災時と同様に、被災地の返礼品の多くは今後、休止になることが予想されますが、自治体側の状況を考慮して「返礼品はいらないから復興のためにお金を使ってほしい」という具合に、自ら返礼品の辞退をしつつ寄付することもできます。今回のような時にこそ、直接自治体を支援できる制度として検討してみてはいかがでしょうか。

 なお、寄付をする際の注意点として、自治体側の受け入れ状況にも配慮が必要でしょう。クレジットカード決済ができる自治体は大丈夫だと思いますが、被災した自治体のなかには、クレジットカード決済が導入されていないところもあります。そのような自治体では、平常時であれば口座振替の書類を送ってもらって寄付をします。しかし、現在のような非常時には、人命救助と避難した人の支援に人手を割いていると思われますので、担当者に手数をかけることはなるべく避けたいところです。クレジットカード決済をしたい場合は、時期をずらして少し落ち着いたころに寄付をしてください。

 東日本大震災のときもそうでしたが、時間がたち、報道が減るにつれて寄付金も少なくなる傾向にあります。長く支援し続けるためにも、直接自治体が使えるお金を送る意味でも、ふるさと納税の意義を再度考えてみることをお勧めします。

「何かしたい」と思った今こそ、できることからやりませんか。
(文=前野彩/ファイナンシャルプランナー)

●ふるさと納税
熊本県への寄付は、茨城県境町が受けつけ、熊本県に届きます。
https://www.furusato-tax.jp/japan/tax_form/08546/3

【A-PADジャパン】熊本大地震・被災者緊急支援
http://www.furusato-tax.jp/gcf/81

※被害が大きかった自治体に個別に寄付をしたい場合は、時間をおいて各自治体のサイトの復旧を待ってから行ってください。

●寄付
熊本県:平成28年度熊本地震義援
https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15416.html

日本赤十字社:平成28年熊本地震災害義援金
http://www.jrc.or.jp/contribute/help/28/

【Yahoo!基金】熊本地震災害緊急支援募金
http://donation.yahoo.co.jp/detail/1630023/

●ボランティア
熊本県社会福祉協議会
http://www.fukushi-kumamoto.or.jp/kinkyu/pub/default.asp?c_id=23

●前野彩
CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士をはじめ、NPO法人金融知力普及協会インストラクター、一種証券外務員など、数多くの資格を持ち、マネーに関するセミナー・講演を各地でこなし、各種メディアへの出演実績があり、『ズボラでも大丈夫!書き込み式 一生役立つお金のキホン』『書けばわかる!子育てファミリーのハッピーマネープラン』(ともに日本経済新聞出版社)ほか著書も多数。株式会社Cras代表取締役。FPオフィスwill代表。

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