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ツタヤ図書館以外にも民間委託で不正!委託料増額狙い貸出数水増、スタッフが大量貸出手続

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多賀城市立図書館で導入された読書通帳機

 4月6日付当サイト記事『ツタヤ図書館、小中学校で実質的なTカード勧誘活動を展開…教師は説明受けず憤慨』において、宮城県多賀城市立図書館がリニューアルオープンするに際して導入した読書通帳について紹介した。

 読書通帳とは、図書館が発行する預金通帳スタイルの記録簿のことで、館内に設置された銀行の現金自動預け払い機(ATM)に似た機械にこの通帳を入れると、借りた本のタイトルが随時記録されるというもの。

 借りて読んだ本の一覧を記録できるようにすることで、読書の動機づけの一助とするのが目的だ。とりわけ子供たちの読書推進に効果的なツールとされている。

 多賀城市立図書館は、レンタル店「TSUTAYA」を全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が運営する全国3番目の「ツタヤ図書館」である。前2例のツタヤ図書館同様、図書館利用カードにはTカード機能付きを取り入れているが、利用者の約9割はそのTカード機能付きを選択しているという。

 そのようななかで、多賀城市教育委員会は読書通帳を小中学校の教室で全児童・生徒に配布したのだが、事前説明などはなかったという。そのため、現場の教師から「何も知らない子供たちに、読書通帳をエサにして個人情報流出の不安があるTカードを作成させるのか」という怒りの声が上がっている。

 その後の取材で、読書通帳には借りて読んだ本を記録することで読書を習慣づける効果がある半面、使い方を一歩間違えるととんでもない弊害があることがわかった。

 読書通帳を日本で初めて導入したのは、山口県下関市の中央図書館である。同館では読書通帳制度が順調に成果を上げ現在も継続していると、全国紙をはじめとした各メディアで報道されている。

 ところが、市の管轄部署に問い合わせをしても、全国学校図書館協議会等で読書通帳の効果を詳しく検証した調査報告はなく、“現場の実感として”子供たちの読書意欲を高めるのに貢献していると評しているにすぎない。

読書通帳導入の失敗例

 一方で地元紙の長周新聞は2月、同館のケースを典型的な失敗例と指摘している。

 下関市では、2010年から、市立中央図書館を含む複合施設の管理運営を担う民間の事業者(9社による共同事業体)を指定管理者として選定して、そこに運営を全面的に任せた。