河本妻のペットサロン参入計画は無謀だったのか !?

　人気芸人「次長課長」の河本準一による生活保護費の不正受給疑惑の問題に関連し、河本の妻が06年に河本の個人事務所を設立し、芸能関連の仕事だけでなく、ペット専用ホテルやブリーダー業務、ペット関連用品の販売、さらにはペットサロンの経営を計画していたことが一部で報じられた。ペットサロンが軌道に乗れば、芸人としての仕事が減っても金銭の不安が軽減すると妻が周囲に語っていたことなどが、芸能関係者の証言として紹介されている。

　河本妻が”参入”を画策していたとされるペット市場とは、個人がそれほど簡単に手を出せる業界なのだろうか。これについて、「基本的にはペットはぜいたく品。不況のあおりを受けやすい業界です。今は業界全体が厳しい方向に向かっている」というのは、ある動物愛護団体のスタッフだ。

　実際、飼い犬や飼い猫の絶対数が減少傾向にあることは間違いない。ペットフード協会によれば、11年の全国における犬・猫の飼育数は合計2154万4000頭。リーマンショック以降の節約志向で、08年の2683万9000頭をピークに減少が続いている。また、（社）ジャパンケネルクラブ（JKC）が公表している11年の「犬籍登録頭数」は、前年比約7％減の36万6065頭で、実際の”減り幅”はこれよりもさらに多いとも言われている。業界関係者が言う。

「登録の届をしていない飼い主も多いですから、日本に何頭の犬や猫がいるかは厳密にはわかりませんが、業界団体やメーカーの調査結果を総合的に判断すると、10％前後の減りと見られています。一部のブリーダー業界からは20％前後の減という声もあります」

　絶対数の減少に加え、動物愛護法改正で20時以降の犬猫の受け渡しが禁止されたことなどが響き、「法改正が販売頭数の減少につながっている」（同）と嘆くペットショップも多い。

　こうした事情を背景に、路面店といわれる小規模のペットショップや、全国展開を進めている中堅企業の苦戦が目立つ。ペットフード卸売販売の「みさと産業」(札幌市)が今年5月に倒産。東京商工リサーチによれば負債額は約50億円。同社はペットフード以外にも関連ペット用品を量販店やホームセンター、ドラッグストアなどに卸売りして成長を続け、ペットブームを追い風に、北海道から全国の都市部にまで展開を拡大。今年4月期決算では過去最高となる年商約119億円を計上していた。その一方で、積極的な事業の拡大に伴い借入金も増加。一部の主力取引先からの値引き要請や、これが原因による金融機関との取引停止などで資金繰りが急激に逼迫した。