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人生がかかった資格試験、トンデモ試験官続出のワケ…解答用紙紛失、おしゃべり、居眠り

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「Thinkstock」より
 国家試験や資格・検定試験、さらには大学入学試験など日本には数多くの試験が存在する。その試験の監督員など運営スタッフに、アルバイトの社会人が深くかかわっているのをご存じだろうか。


 とくに試験官は、主婦をはじめ一般の会社員や定年退職者らの「小遣い稼ぎ」の副業として人気を集めている。拘束時間にもよるが、1日の試験で7000円~1万円を得られる上に、試験官というイメージも個人の高揚感をかき立てるようだ。

 各試験の実際の運営は、ほとんどが外部の専門会社などにアウトソーシングされているのが現状だ。試験を請け負う受託会社は、各種試験の問題作成から会場選定・設営、試験の実施、採点処理までのトータルな試験運営を手がけている。

 よく知られているのが、河合塾グループ、パソナグループ、日本電子計算が共同出資して2003年6月に設立した全国試験運営センター(略称:NEXA)だ。同社のホームページでは、「日本で唯一の試験運営専門会社として、年間顧客126社、年間実施試験数338回の試験を運営」と紹介されている。

 人材紹介・派遣会社のヒューマントラストやランスタッドも試験運営を手がけており、試験運営の受託会社自体は数多いのが実態だ。試験運営のために何人もの正社員を抱える必要はなく、運営スタッフはアルバイトの人材に任せれば済む。つまり、試験運営は「利益率の高い業務分野」であり、ビジネスとしてのうま味もあるので、受託会社がひしめき合っているという状況もうなずける。

 試験運営のスタッフは各社とも登録制になっている。特別の資格が必要になるわけではなく、社会人であれば専門学校・高校卒以上の学歴で十分だ。ただし、NEXAのホームページにもあるように、応募資格として「立ち仕事の勤務であり、体力があること。人前で試験に関するアナウンスや会場内での誘導をするため、大きな声が出せること」は欠かせないようだ。

 とはいえ、人前で講演をするわけではなく、試験のマニュアルに沿ってアナウンスすることが基本だから、「普通にできる仕事」なのである。こうした気軽さから、複数の人材会社に登録し、試験監督をマニアのように楽しんでいる社会人も少なくないという。

解答用紙の紛失などトラブルも


 だが、試験監督に未熟なスタッフも多いことから、試験運営の精度や質的な面にバラツキがあるのはいうまでもない。複数の人材サービス会社に登録し、試験監督を副業にしている会社員の伊藤浩一さん(仮名)は、こう話す。