三菱自、現状のままの存続困難…倒産や他社の傘下入り等は必至、1千億円規模の赤字

　また、12年度における運搬費を除く販売費及び一般管理費は104,952百万円に対し、15年度のそれは130,662百万円でしたので、固定費が25,710百万円増加していることがわかるので、これを予め組み込んで、固定費を313,251百万円（＝287,541百万円＋25,710百万円）としたうえで15年の損益をシミュレーションすると、下記のとおりとなります。

　このシミュレーションによれば、営業利益は84,079百万円になりました。しかし、現実の三菱自の営業利益は61,641百万円でしたので、現実の業績と上記のシミュレーションには200億円ほどの誤差が生じています。

　このように、概ね3割ほどの誤差が生じることを承知の上で、今回の不正発覚による「44.9％の需要減」がどれほどのインパクトをもたらすかをシミュレーションすると、下記のとおりになります。

　つまり、売上高が44.9％減少すれば、粗利益も同じく減少し、215,104百万円になると予想されます。それより、固定費を差し引いて単純計算をすると、98,147百万円の赤字となります。

巨額の営業赤字は避けられず

　もちろんこれはざっくりとした見込みの計算であり、1～3割程度の誤差は避けられません。ということは、現実の営業赤字の見込み額は、700億円～1200億円程度ではないかと見込まれます。これは、あくまでも外部データにもとづく筆者の見込みです。現実には、三菱自ではもっと緻密な見込みが行われているはずです。とはいえ、44.9％の販売減が年間ベースで生じた場合には、巨額の営業赤字が避けられないことには変わりがないはずです。

　これは大変なことです。その需要減が仮に短期間で終息するならば、三菱自の経営はそこそこの穴が開く程度で終わるでしょうが、もし中期化（3年程度）もしくは長期化（5年以上）するようであれば、企業経営自体が不可能になりかねません。

　しかも、このシミュレーションは、今回の不祥事による民事訴訟等の賠償負担を織り込んでいません。あくまでも、本稿執筆時点における需要減のみを考慮した業績変動の試算です。ですから、これにつぎのような賠償負担を織り込むとすれば、さらに大きな損失が生じることが想定されます。

1.ユーザーが余分に払ったガソリン代
2.中古価格の下落による損失
3.エコカー減税返納分
4.供給先である日産自動車の車両保有者に対するガソリン差額、ディーラーの軽販売機会の喪失による損失の補償
5.部品メーカーの休業補償