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流通大手イオンでカード誤請求の重大不祥事発覚も、マスコミはセブンイレブンと同じく広告タブーに屈し報道せず

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【本と雑誌のニュースサイトリテラより】

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イオン株式会社HPより

 “コンビニの天皇”と呼ばれたセブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長が4月に辞任を表明してから1カ月、いまだその激震は流通業界だけでなく経済界全体に大きな余波を与えている。だが、これを報じた大手マスコミは鈴木氏の独裁専横や評判の悪い次男についても、“鈴木後の新体制”のブラック経営への責任についてもまともな批判はほとんどせず、通り一遍の企業人事ニュースを流しただけだった。

 これはセブンイ−レブンが新聞や雑誌にとって最大の販売ツールであり、また巨額の宣伝費を出稿してくれる大スポンサーだからだ。そのためセブン−イレブンに関する批判はマスコミタブーとなっている。