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子ども医療費完全無料化は実現するか 自治体の努力に水を差す国の助成金カット

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健康・医療情報でQOLを高める~ヘルスプレスより】

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子育て支援の柱であるべき医療費軽減shutterstock.com

 医療費の全額または大部分を公的基金が負担する医療制度を公費負担医療(Publicly funded health care)と呼ぶ。

現在、子どもの医療費は、小学校に入学する前の乳幼児は2割、小学生以上は大人と同じ3割を自己負担し、窓口で支払う。だが、自治体は条例に基づく独自の判断と予算編成によって、医療費の自己負担を減らしている。それが、全国のすべての市区町村が導入している子どもの医療費助成制度だ。あなたの街の子どもの医療費はどうなっているかご存知だろうか?

全国自治体の57%が子どもの医療費無料化へ取り組み

 厚生労働省の調査によれば、2014年4月1日の時点で、何らかの形で医療費の自己負担を無料にしているのは986自治体(全自治体のおよそ57%)。ただし、所得制限があるため、全員が無料ではない。一方、756自治体(全自治体のおよそ43%)は、1回の診療当たり500円程度の自己負担がある。