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損保Jと日本興亜、「国内最大」のためだけに合併→速攻で首位陥落の危険…興亜は完全消滅か

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損保ジャパン日本興亜本社ビル(「Wikipedia」より/Rs1421)

 4月1日、損害保険大手4社の社長が一斉に替わった。

 東京海上日動火災保険は北沢利文氏、損害保険ジャパン日本興亜は西澤敬二氏、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険は原典之氏、同グループのあいおいニッセイ同和損害保険は金杉恭三氏が、それぞれ社長に就任した。4人の共通点をあえて挙げれば、商品開発出身ということになるだろうか。

 各社ともIT(情報技術)の活用による商品・サービスの拡充に積極的に取り組む。主力の自動車保険で走行データの活用が進んでおり、ITが保険商品のあり方を変える可能性がある。

 トヨタ自動車とあいおい損保は、4月、米国で共同出資の保険会社を設立。来年中にも自動車に搭載したセンサーで集めた膨大な運転データを保険料に反映する、「テレマティクス保険」と呼ばれる新型の自動車保険を開発する。

 テレマティクスとは、自動車の車内に測定器を取り付け、ブレーキの踏み方や走行距離などの運転特性をインターネット経由で解析する技術のことだ。解析された運転の仕方の違いに応じて保険料を変動させる保険をテレマ保険という。欧米で2020年に自動車保険の3割以上にテレマ技術が導入されるといわれている。

 金杉社長は「英国のほか独仏などでもテレマ保険事業を展開し、20年には欧州でトップを目指す」と意気込む。すでに欧州やアジアなど24カ国のトヨタの販売店で通常の自動車保険を売っているが、今後はそれをテレマ保険に移行させるほか、テレマの技術だけを地元の保険会社に提供し、手数料で稼ぐビジネスにも取り組む考えだ。

 あいおい損保は昨年4月、テレマ保険で実績のある英自動車保険会社、ボックス・イノベーション・グループを買収。トヨタの新しいナビゲーションシステムの搭載車を対象に、実際の走行距離をもとに保険料を割り引くサービスを始めている。

 高齢の運転者に危険を知らせるサービスの開発も進めており、事故が減れば保険金の支払い負担も軽減される。さらに、テレマ技術は自動車以外でも応用が期待されている。金杉社長も「ウェアラブル(携帯型)端末を使って健康管理などにも活用される。積極的に取り組みたい」と語る。

内紛の火種がくすぶる損保ジャパン日本興亜

 東京海上や損保ジャパン、三井住友海上も同種の自動車保険の取り扱いを始めているが、欧米勢に比べて出遅れている。人工知能(AI)をサービスにどう生かすかも重要な経営課題だ。4人の新社長の腕の見せどころである。