巨像・トヨタに激震…利益1兆円消失の危機

　トヨタ自動車は、17年3月期を大幅な減益と予想しているが、株価は4月11日の年初来安値（5256円）を割り込まず、踏みとどまっている。トヨタ・ショックをマーケットが回避できたのは、「会社側がかなり厳しい前提で決算予想を出してきた」との認識が広がったためだ。

　連結営業利益は、前期比1兆1500億円（40.4％）のマイナスだが、実質1兆円が為替の円高によるもの。1ドル＝105円のほか、1カナダドル＝80円、1ルーブル＝1.55円と、時価に対してかなり円高に設定している。トヨタは米ドルの場合1円の円安で420億円の利益の押し上げ要因になる。タカタのエアバッグ欠陥に伴うリコールの経費も1500億円程度見込んでいる。会社の実態より利益は抑制されているとアナリストは判断している。

　豊田章男社長は「（16年3月期までの）業績は追い風参考記録」とはっきり言っている。トヨタと対照的に、日産自動車は強気の決算見通しを出しているが、どちらの見通しが正解なのかは、早ければ3カ月後、遅くとも半年後には判明する。

　一方、円高メリットを享受できるのはJALだ。今期の為替レートは1ドル＝123円に設定しているが、現状との乖離が大きい。1円の円高で年間10億円の営業利益を押し上げる。同業のANAホールディングスは、為替ヘッジによって円高・円安のいずれに動いても収益への影響はほとんどないため、円高メリット企業とはいえない。

　ソニーが設定している113円という為替レートについては、見方が分かれている。円安に設定しすぎているきらいはあるが、ソニーは製品を国内でつくらず、今はほとんど輸入している。つまり、円安メリット企業でなくなっている。
（文＝編集部）