「いじめ・嫌がらせ」による自己都合退職が激増していた！社員が加担も蔓延

「いじめ・嫌がらせ」が増加

　１５年度の民事上の個別労働紛争相談の内訳としては以下のとおり。

・いじめ・嫌がらせ：２２．４％（６万６５６６件）
・解雇：１２．７％（３万７７８７件）
・自己都合退職：１２．７％（３万７６４８件）

【助言・指導申出】

・いじめ・嫌がらせ：２１．０％（２０４９件）
・解雇：１２．１％（１１８０件）
・自己都合退職：９．９％（９６２件）

【あっせん】

・いじめ・嫌がらせ：２７．２％（１４５１件）
・解雇：２４．７％（１３１８件）
・雇止め：９．２％（４９３件）

　いずれももっとも多いのが「いじめ・嫌がらせ」で、それに次いで「解雇」という構図だ。そして、この構図は労働者の就労形態が正社員、パート・アルバイト、期間契約社員、派遣労働者のいずれであっても同じ傾向を示している。

　この構図にこそ、雇用実態の病巣が見て取れるのだ。

従業員を自己都合退職に追い込む

　実は１０年間の相談内容の傾向を見ると、民事上の個別労働紛争相談では０６年度から１１年度までは「解雇」がトップで、１０年度までは相談内容の２０％以上を占めていた。しかし、１２年度からは「いじめ・嫌がらせ」がトップとなり、１４年度からは２０％以上を占めるようになった。これも、助言・指導申出、あっせんでも同様の傾向となっている。

　そして、急激に相談件数が増加したのが「自己都合退職」。０６年度は６．８％だったが、その後、急激に増加して１３年度には１１％に、１５年度には１２．７％と０６年度の約２倍になっている。これは一体どういうことなのか。

　１１年度頃までは企業経営者は従業員に対して解雇を強制していた。いわゆる不当解雇だ。しかし、アベノミクスが始まったことで景気回復期待が高まり、雇用が徐々に「売り手市場」に傾いた。それに加えて大きかったのがブラック企業報道だろう。不当解雇や不当労働を強いる企業の実態が暴かれ、ブラック企業というレッテルが貼られるようになった。もちろん、法律等の対応や従業員の意識も高まったことで、不当解雇が難しくなったのだ。

　そして、不当解雇の代替手段として「いじめ・嫌がらせ」が蔓延し始める。同時期に「自己都合退職」の相談が急増していることで、いじめ・嫌がらせによって従業員を自己都合退職に追い込んでいる姿が浮き彫りになっている。