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筈井利人「一刀両断エコノミクス」

為替の変動相場制、失敗が決定的…企業の多大な損失や国家間紛争が生まれる理由

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「Thinkstock」より

 英国の欧州連合(EU)離脱問題などをきっかけに、外国為替相場が乱高下する場面が増えている。そのたびに、政府・中央銀行の要人は「為替相場は安定して推移することが望ましい」と繰り返す。あまりにも見慣れた光景で、特に不思議に感じる人もいないだろう。

 しかし、そもそも為替相場が変動するのは、変動相場制を採っているからである。為替の急激な変動がそれほど嫌ならば、なぜ変動相場制でなく、昔のような固定相場制に戻さないのだろうか。

 この問題について考えるため、まず第2次世界大戦後の為替制度の歴史を簡単に振り返ってみよう。

 戦後の国際通貨体制は、まだ戦中だった1944年7月、米国のニューハンプシャー州ブレトンウッズで連合国が開いた会議で決定された。これをブレトンウッズ体制と呼ぶ。金との交換を保証された米ドルが基軸通貨とされ、他通貨と一定レートで交換する固定相場制が採用される。円は1ドル=360円となった。

 しかし唯一の基軸通貨国となった米国は、ベトナム戦争の軍事費や国内福祉政策の支出増大に充てるため、多額のドルを増発。交換する手持ちの金が不足する事態に陥る。

 ついに71年8月15日、当時のニクソン大統領が金とドルの交換停止を宣言する(ニクソン・ショック)。ニクソン・ショック直後は交換レートを1ドル=308円に切り上げるなど固定相場制を維持する試みもあったが、長続きしなかった。結局、73年に日本、欧州主要国などがドルとの変動相場制に移行し、現在に至る。

変動相場制が不安定をもたらす心配はない?


 それでは、変動相場制への移行はどのような理由で支持されたのだろう。当時、理論的支柱の役割を果たしたのは、米国の経済学者で自由市場経済を信奉するミルトン・フリードマンである。50年の論文でいち早く変動相場制の採用を提唱し、62年の著書『資本主義と自由』(邦訳書は村井章子訳/日経BP社)でもその主張を繰り返した。

 フリードマンは変動相場制を以下のように推奨した。まず、変動相場制は「政府の介入なしに市場での取引を通じて通貨の交換レートが決まる制度」であるから、「自由市場にふさわしいメカニズム」だという。「他の分野では政府の介入や価格統制に反対する自由主義者の多くが、変動相場制になると反対するのはなぜだろうか」と問いかけ、伝統的に経済の自由を尊重する米国人の心に訴えた。