保険ショップに広がる「重大な問題点」…顧客にとって不適切な生保商品提案も

よくないと判断できる生命保険の提案とは？

　私が独立したての8～9年ほど前は、保険ショップのセカンドオピニオン相談をしても、必ずといってよいほど必要保障額を計算したシートがお客様への提案書類のなかに入っていた。しかし、保険販売でもコンプライアンスを徹底させる取り組みは強化され続けており、平成28年5月29日には改正保険業法が施行された。趣旨は正しいものであっても、こうした流れは結果として保険販売の現場の事務負担を増大させている。これにより、必要保障額の計算など個々のお客様に合わせたコンサルティングに使う時間が削られてきているという可能性はないだろうか。

　保険ショップのスタッフが多くの保険商品のなかから保険料の割安な保険を選んでくれたとしても、その保険の保障額が必要な保障額に対して不足していたり過剰だったりすれば、それは適切な提案ではない。

　もちろん、配偶者がある程度の収入がある場合など、提案する側からみれば計算するまでもなく死亡保障は必要ないということもある。その場合は遺族年金などその根拠の説明をお客様にするべきであろう。

　いうまでもないが、必要保障額の計算をしない、あるいは死亡保障が必要かどうか根拠の説明がないのであれば、その生命保険の提案は「よい提案ではない」と判断できる。もちろん保険ショップの提案だけでなく、保険会社の営業マンや銀行窓口の提案も同様に注意するべきだ。
（文＝平野雅章／横浜FP事務所代表、CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士）