社員の親介護問題が企業を滅ぼす？ついに企業倒産や業績急低下などの事例続出

文＝鬼塚眞子／一般社団法人介護相続コンシェルジュ代表、保険・介護・医療ジャーナリスト

【この記事のキーワード】弁護士, 有給休暇, 育児・介護休業法, 目を背けてはいけないお金のはなし

　相続の話し合いの席上、専務夫婦から副社長の妻へのねぎらいの言葉がなかったことが契機となり、壮絶な兄弟バトルに発展した。この間、同業他社は新たな製品を次々に発表し、時代に乗り遅れて業績は悪化。民事再生を受けた企業もある。

　また、相談業務を通じて非常に多いのが、会社が知らない複雑な出自に関するトラブルである。こうしたことが根底にあり、問題を複雑多様化している場合は当然、介護保険制度の対象外となる。地域包括センターや社会福祉協議会に行っても、同様のことがいえる。
（文＝鬼塚眞子／一般社団法人介護相続コンシェルジュ代表、保険・介護・医療ジャーナリスト）

鬼塚眞子／ジャーナリスト、一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会代表

出版社勤務後、出産を機に専業主婦に。10年間のブランク後、保険会社のカスタマーサービス職員になるも、両足のケガを機に退職。業界紙の記者に転職。その後、保険ジャーナリスト・ファイナンシャルプランナーとして独立。両親の遠距離介護をきっかけに（社）介護相続コンシェルジュを設立。企業の従業員の生活や人生にかかるセミナーや相談業務を担当。テレビ・ラジオ・新聞・雑誌などで活躍
介護相続コンシェルジュ協会HP

Twitter:@kscegao