米国の圧力で脅かされる食の安全…消えた製造年月日、遺伝子組み換え食品が判別不能に

　同規定は、未承認遺伝子組み換え食品の微量混入による貿易中断の影響縮小と、中断回避のための措置で構成されているが、組み換え食品の新規承認の促進が明記されている。そのために現代バイオテクノロジーの作業部会が設置されるなど、組み換え食品の国際流通がTPP協定のもとで推進されることになる。

組み換え食品が食卓に増える

　組み換え種子の世界展開を進めている穀物メジャーの米カーギルは、「我々は、農業バイオテクノロジーの条項が盛り込まれたこと、作業部会が設置されることに勇気づけられている」（米国国際貿易委員会公聴会準備書面）と率直に歓迎を表明している。

　前述の同規定が導入されれば、組み換え食品の輸入が増えて私たちの食卓にいっそう侵入することになるが、懸念されるのは、現代バイオテクノロジーの作業部会における審議である。米国で導入された組み換え表示のQR表示とバーコード表示の導入が決められれば、日本の食の安全に対して脅威になり得る。

　TPP協定は9月26日から開催される臨時国会で審議されることになるが、この組み換え表示の問題も審議されることになるであろう。
（文＝小倉正行／フリーライター）