流行の「社長を装う」詐欺メール、むしろひっかかる企業のほうこそ問題である

　詐欺集団はこういったところに目をつけて、経理担当者と社長のメールアドレスが判明した会社に詐欺メールを送るようです。それも社長のSNSなどを見ながら、社長の口調や日常行動を読んでまねたりするといいます。

　もっと安易なケースでは、その会社とほとんど接点がなくても会社案内の役員リストで社長の次に名前がある人を勝手に財務担当役員だと推測し、社員のメールアドレスを見てメールアドレスのルールを推測して、社長を装って財務担当役員宛てに詐欺メールを送ることもできます。

　結局のところ、このような詐欺にひっかかる会社の一番の問題点は、そのことによって社長がルールを超えた権威を日頃から振り回していることがわかるということです。そして48万円の詐欺の支払いがまかり通るような社内ルールの会社では、社長の暴走で数千万円の無謀な出費が行われたり、数億円の無駄な事業進出の意思決定が行われたりするかもしれないのです。

　つまり、詐欺にひっかかって冷や汗をかく経理部長をみかけたら、本当に冷や汗をかくべきは、その会社に出資している株主なのです。
（文＝鈴木貴博／百年コンサルティング代表取締役）