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国民年金の滞納者は強制徴収の差し押さえ! 5.3兆円の巨額損失理事長は報酬3130万円

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健康・医療情報でQOLを高める~ヘルスプレスより】

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強制徴収の対象者を拡大(shutterstock.com)

 9月後半、「国民年金保険料」をめぐる徴収アップ対策が相次ぎ報じられた。一方で、国民感情を逆なでする「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」の高額報酬の話題も浮上した。

 ニッポンで暮らす以上、誰もが「他人事」で看過できない年金話。情報の取りこぼしがないよう、まとめて紹介しておこう。まずは、滞納者への<強制徴収>の話題から。
 
 厚生労働省とGPIFは、2年連続となる基準引き下げ(=拡大)を決めた。
 
 保険料の徴収強化策である「強制徴収」の所得基準は、2015年度まで400万円だった。16年度には350万円に引き下げられ、来年度からは年間所得300万円以上の滞納者に実施される。

 徴収担当の年金機構が講ずる流れはこうだ。所得300万円(かつ未納月数3カ月)以上の滞納者にはまず文書や電話、戸別訪問などで納付を求める。その要請にも応じない者には「最終催告状」が送られ、進展がなければ「催促状」が送られる。

 さらに、年金機構の職員によって銀行口座や有価証券、自動車などの「財産」が調査され、売却できないように差し押さえるという。現在の対象者は約27万人だが、今回の拡大策で約9万人が加わるという。