3位転落のローソン、生き残りかけた地方「局地戦」で業界再編か…商社三つ巴の代理戦争

　イトーヨーカ堂のような衣料品から出発した総合スーパー（GMS）は時流から外れ、苦戦を強いられているが、三菱商事vs.伊藤忠は食品スーパー分野で火花を散らす。三菱商事はライフコーポレーション（19.5％出資）＋関西スーパーマーケットで、伊藤忠系のユニー・ファミリーマートHD傘下のGMSに対抗する。アピタ、ピアゴなどのGMSを展開するユニーは、競争力のある名古屋圏に集約して、ほかは切り捨てることになるとみられている。ライフコーポレーションは三菱商事の持ち分法適用会社であり、食品スーパーの大手として、近畿と首都圏に集中展開している。

三菱商事は出資する食品メーカーを総動員

　ローソンの子会社化を機に、三菱商事は食品メーカーや納入業者との連携を見直す。金融事業の強化や電力プランの取り次ぎなど、コンビニとしての機能・競争力を高める。

　日清製粉グループ本社（三菱商事が2.7％出資）や三菱食品（同60.9％出資）などの業績にも、三菱商事の方針はプラスに働くとの思惑が株式市場にはある。

　2012年から千葉、東京でローソンのフランチャイズ店の運営を始めているシー・ヴイ・エス・ベイエリア（CVSベイ）にも恩恵が及ぶとの見方もあるが、実際には業績への影響は軽微だろう。

　ローソンの株価は2月3日の高値（1万280円）をピークに、8月31日には7080円まで32％も下落した。三菱商事のTOBによる子会社化が決まり、9月15日の株価は前日比520円高の7930円まで上昇したが、週明け9月20日の終値は7830円（70円安）。もう一段、株価を上げるためにはTOB後の具体的なプランが欲しいところだ。
（文＝編集部）