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役所による固定資産税の過徴収が多発!原因は職員のミス、27年間4倍の金額徴収も

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「Thinkstock」より

 1月1日時点で土地、建物を所有している人を対象に課税される「固定資産税」。不動産を所有している人の宿命ともいえる税金だが、なんと昨今、役所のミスによって固定資産税を過徴収される事例が頻発しているというのだ。

 総務省が行った「固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査」によると、2009年度から11年度の3年間で約97%もの市町村で税額修正があったことが確認されている。約19万5000人もの納税者に税額の減額修正があり、その割合は納税者の約500人に1人といった状況だ。

 決してあってはならない事態のはずだが、なぜこのように固定資産税の過徴収が頻発してしまうのだろうか。相続・固定資産税コンサルタントの杉森真哉氏に話を聞いた。

原因は職員の負担増


「過徴収の原因は、ヒューマンエラーを主として多岐に渡ります。過徴収の大きい事例として、『住宅用地の特例措置』の適用漏れがあります。住宅やアパートに使用される土地は、評価額が6分の1になる制度なのですが、このサインをパソコン上の台帳に入力漏れしてしまうことによって適用漏れになるケースが多々あるのです」(杉森氏)

 実際、14年に埼玉県新座市で「住宅用地の特例措置」の適用漏れにより、1986年から27年間にわたって固定資産税を約4倍もの金額で過徴収され続けていたという事例もある。この家主は固定資産税を払い切れなくなってしまった結果、家を競売にかけられ、持ち家を失ってしまったという悲惨な結末を迎えた。

 このように、人生を狂わされる国民が出てくる可能性がある以上、小さなミスであっても決して許されない仕組みが不可欠だが、なぜミスは頻発してしまうのだろうか。

「私の考える原因のひとつとしては、平成の大合併を始めとする行政のスリム化に伴って職員1人当たりの仕事量が増えていること。固定資産税というのは1月1日時点での土地と建物の現況を調査してその調査結果に応じて課税されるのですが、この調査というのが、なかなか骨が折れる作業なのです。いくらコンピュータなどでシステムの効率化が図られていたとしても、この調査に関しては担当者が現地に赴くしかありません。つまり、肉体労働ともいえる業務なのです。