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サムスン、新スマホ発火でもノルマ優先で販売継続→即中止…複雑怪奇経営に最悪の事態

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サムスン最新スマホ発火実験(ロイター/アフロ)

 韓国サムスン電子が苦境に立たされている――。

 サムスンは、グループ会社で順繰りに株式を持ち合う「循環出資」の典型的な韓国企業である。循環出資は、グループ内で株式を保有しオーナー家が少ない持ち分で支配できるため、効率的な支配が可能となる一方で、オーナー支配により経営が慣れ合いになり、意思決定や責任の不透明さが生じる。

 今回のスマートフォン(スマホ)発火事件も、こうした循環出資の弊害がもたらしたケースのひとつであろう。サムスンは、10月11日に新型スマホ「ギャラクシーノート7」の生産・販売を打ち切る方針を明らかにし、10カ国・地域で約250万台の自主回収と端末交換を行うことを決めた。世界首位メーカーの最上位機種が販売・生産の打ち切りに追い込まれ、発売からわずか2カ月で市場から消えるという異常事態である。

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 ここまで状況が悪化したのはなぜか。品質問題への対応が迷走したのは否めない。一般的に、製品の品質に不具合が生じた場合、生産を中止して原因究明を優先するが、サムスンは発火事故が発覚しても、生産を継続し減産するにとどめた。出荷目標の達成を優先したのである。

 それでは、発火の原因とされる電池の調達に問題はなかったのか。循環出資という複雑な経営構造は、グループ内の結束力を強める傾向にある。サムスンは通常、競合のスマホメーカーに比べてグループ企業の電池を多く採用することから、品質最優先で調達されているか疑問が残る。

 その電池こそが今回の発火原因であるとサムスンは説明するが、問題はそれだけにとどまらない。回路設計など他の要因があるとの見方もある。米アップルのiPhone7/7Plusに先行して発売しようとした焦りが窺われる。

事件の代償


 今回の事件の代償は大きい。ノート7の10~12月期の販売を500万台と見込む予測もあるが、それも販売・生産の打ち切りで泡と消えた。先頃サムスンが公表した2016年7~9月期連結決算では、営業利益を7.8兆ウォン(対前年比5%増)から5.2兆ウォン(同30%減)へと下方修正した。ノート7の販売打ち切りが、グループ全体の営業利益に重くのしかかる。

 こうした収益の低下は、サムスンの今後の経営に大きな暗雲をもたらすであろうが、一方でブランドイメージの低下による波及効果も軽視できない。最上位機種の失墜は、他の機種の販売落ち込みにつながり、サムスンの今後の経営を蝕む感は否めない。