米国と中国と欧州、一斉に「自国利益優先主義」鮮明…世界、想定外の事態突入の兆候

　それは、自国優先の政治の最たるものであり、保護主義の台頭を通して、世界経済、金融市場の不安定感を高めるはずだ。そうした懸念材料に対応するために、日本をはじめ、各国の政府は潜在成長率を引き上げる努力を重ねるしかない。新しいものを生み出すイノベーションを進め、時に痛みを伴う構造改革を進めなければ、状況はさらに苦しくなる。それができない場合、政治がポピュリズムに向かい、経済だけでなく社会全体の活力が低下してしまう恐れがある。
（文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授）