放射能汚染物、小中学校等に保管・埋め立て…環境省と横浜市、事実把握し5年間放置

　しかも横浜市の基準では、安全だとしていた除染土壌は、市民がサンプルを受け取り民間測定所で測定したところ1キログラム当たり2万3000ベクレルに上るものもあった。この値は、原子力発電施設などの電離放射線規則の適用施設でしか取り扱えない、レベルの高い汚染濃度である。そこで10月17日、横浜の会は署名提出の際に、現在学校や保育園で保管している汚染物は、保管の状態のいかんにかかわらず、すべて移管するように求めて交渉した。

　なお、横浜市よりは遅れて移管を決定した横須賀市は、学校の除染土壌を埋め立て保管していたが、これらをすべて掘り返して移管することを決定している。
（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）　　

【註1】12年1月1日施行。東京電力福島第1原発事故によって放出された放射性物質による汚染については、この特措法によって別枠の基準を設けた。そのため期限のある特別措置法とした。

●青木泰（あおき・やすし）
民間時計会社の研究技術者を経て、環境ジャーナリスト。NPO法人ごみ問題5市連絡会、廃棄物資源循環学会会員。『プラスティックごみは燃やしてよいのか』『空気と食べ物の放射能汚染』（共にリサイクル文化社）、『引き裂かれた「絆」―がれきトリック、環境省との攻防1000日―』（鹿砦社）などの著作。