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衆院、来年1月解散説を自民党関係者は否定…来年12月選挙が党上層部では有力

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自民党 HP」より

「いつ選挙があってもいいという準備を怠りなくやっていく」

 9月に自身の派閥の会合で、こう語ったのは、自民党の二階俊博幹事長だ。この発言を機に、年明けの1月の衆議院解散、2月総選挙説が一気に浮上。その後も二階氏は「選挙の風が吹き始めている」(10月10日)と発言し、同12日には高村正彦副総裁も「確かなことは解散風が吹き始めているということだ。常在戦場の心構えを超え、なんらかの準備を始めたほうがいい」と語り、「年明け早々の冒頭解散じゃないか」「いや、年内にあるかも」といった憶測が永田町を飛び交い、気の早い週刊誌は当落予測記事の準備に余念がない。

 自民党の若手議員は不安な顔をのぞかせながらも、来たる日のための準備を始めた。

「7月の参院選は、32の1人区のうち、野党共闘による統一候補との一騎打ちの選挙区でわが党は11選挙区で敗れた。加えて、10月16日投開票の新潟県知事選では、民進党が自主投票としながらも、自公推薦の森民夫氏は負けてしまった。今後、野党が政策協定を結び、統一候補の準備が整えば、衆院選はとてつもなく厳しい結果となる。だから、まだ野党の足並みが揃わないうちに解散に踏み切るのは当然のことだ」(同若手議員)

 確かに、野党の足並みはまだ揃わないまま。10月23日投開票の東京10区、福岡6区の衆院補選は共に与党陣営が勝利をものにした。東京10区は小池百合子都知事を応援した若狭勝氏が出馬することで、自民党都連と党本部との意識のズレが残ったまま選挙戦に突入。しかし、小池人気を追い風に圧倒的な力で、民進党公認の鈴木庸介氏を破った。

 福岡6区は無所属の鳩山二郎氏が同じく無所属新人の蔵内謙氏、民進党新人の新井富美子氏を退け、当選を果たした。6区に関しては、自民党の公認争いが長引き、結局当選したほうを追加公認するという“保守分裂選挙”となった。

 与党勝利は、野党が政策協定を結ぶことなく、民進党の公認候補のみが出馬し、共産、社民、自由党(前・生活の党)の支援を受けずに戦ったからとの見方がもっぱらだ。いまだに民進党幹部、とりわけ野田佳彦幹事長などが共産党アレルギーを口にしたり、自由党代表の“小沢一郎嫌い”を公言したりすることが障害になっているという。だからこそ、今のうちに解散に打って出るのは、当然の成り行きだとの読みが生まれるのである。